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マイナンバーに立ち向かう、民主的非暴力不服従行動action 1 通知カードの受け取りを拒否するaction 2 個人番号カードを発行しないaction 3 マイナンバーは住民票の交付で確認できる新井 由己さんより
Posted by 川上 直樹 on 2015年10月18日




源泉徴収票や支払調書に記入する場合でも、従業員が雇用主に対して、個人番号を提供すべき義務はまったくないのである。

そこで事業者としては、困ってしまう訳である。


国税当局は、提出書類に従業員の個人番号を記載せよという、

ところが、個人番号をめぐる雇用主と従業員の間の権利義務関係について法律は、何の定めもしていないのである。

雇用主には提供を求める権利はなく、従業員には個人番号を提供する義務はない。

国は、事業者に記載義務を負わせておきながら、事業者がどうやって従業員の個人番号を取得するかについては知らぬ顔なのである。


雇用主が可能なのは、従業員に対して、「何とか、貴重な個人番号を、お教えいただけないでしょうか」と、お願いすることだけなのである。


これは、あくまでも雇用主都合によるお願い事である。


従業員が応じる必要は寸分もないし、応じないからといって、勤務上の不利益を課すことはできない。



☞ マイナンバー  事業者も従業員の個人番号を取得すると過大な義務を負うことになる



受け取らないという選択が賢明かであるが、将来どうしても個人番号が必要になったときには、個人番号の記載のある住民票を取り寄せればよいだけのことであることは、取手市役所が周知してくれた。

受け取らないことによる不利益は何もない。


一方で、個人番号通知カードを受け取ってしまうと、次のような義務が発生する。


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☞ マイナンバー 通知カードを受け取ると義務が発生します












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